AI時代のコンプライアンス・インテグリティ

【コラム】

全てを疑え

１　はじめに

　AIは答えを即座に出す。契約書の問題点の指摘。数多の法令から関連情報の抽出。法務・コンプライアンスの現場において、AIは強力な武器です。
　しかし、AIの回答のみでは不十分です。我々は「AIの回答どおりの判断をすべきか」と立ち止まらねばなりません。
　AIが出すそれらしい答えを、正解として受け入れるのではなく、「疑う」力が必要です。この「疑い続ける」姿勢こそ、AIに代替されない人間の存在価値であり、インテグリティ（Integrity＝高潔さ）です。　本コラムでは、AI時代のコンプライアンスにおいて、人間に求められるインテグリティが重要になっていることにつき説明します。

２　４象限

　AI時代のコンプライアンスは、「正しい⇔美しい」「Can(できる)⇔Should（すべき）」の２軸から成る4象限に分けて考えられます。

①　美しいことを、すべき（Should）
②　美しいことを、できる（Can）
③　正しいことを、すべき（Should）
④　正しいことを、できる（Can）

　「正しい」とは、不文律を含むルールに照らして間違っていないという意味です。一方、「美しい」とは、「正しい」を超え、品性と勇気を備えた高潔な姿です。
　「正しい」と「美しい」の違いとしては、ダイナミックプライシングを採用してニーズに応じ売上を上げることが「正しい」戦略だとしても、天災時にもそれを維持するのは強欲で「美しい」選択ではないという例が挙げられます。
正しい⇔美しい／Can⇔Shouldの４象限を、社員の解雇を例に取って説明しますと、まず、就業規則等に照らし解雇できるか否かが④「正しいことをできる」の領域です。次に、解雇すべきか否かが③「正しいことをすべき」（正義）の領域です。
　意を尽くした態度・手続を取り退職社員と良好な関係を築けるか否かが②「美しいことをできる」（品性）の領域。そのような長期的な目線で解雇すべきか否かが①「美しいことをすべき」の領域です。

３　AIは「４分の１」しか担えない

　現在２０２６年の法務・コンプライアンス実務において、AIは④「正しいことをできる」の領域でとても有用です。しかし、実務では、④の視点のみでは不十分です。汲むべき事情を無視して機械的な解雇をすれば、レピュテーションリスクに発展しかねないからです。解雇できる人を機械的に解雇するだけであれば、法務部・人事部は要りません。
　また、新規事業を始める際、「この事業は法律上可能か」「必要な許認可は何か」という④の問いに対しAIは有能に回答しますが、その事業を行うべきか（③）、行うとしてどう根回しし、どう宣伝して行うべきか（①）は別問題です。
　さらに、自社サービスに不可抗力による障害が発生した場合、「不可抗力規定に基づき返金・補償をしない」ことが契約上「正しい」としても、常にそうすべきか（③）、何が企業として「美しい」対応なのか（①②）は別問題です。
　AIにも①～③の「美しい」「すべき」の判断をさせることはできますが、そのためには膨大な情報をプロンプトに入力する必要があります。契約書や法令のみならず、企業理念、経営者の価値観、業界動向や社会情勢、取引経緯、社内の人間関係、世間からどう見られるか、などです。これら①～③の回答を適切に得るためには、④（正しいことをできる）の回答を得る場合に比べ、１０倍以上の情報が必要となるでしょう。
　このような手間があるため、多くの方は④の領域という限られた分野でAIを利用しています。①～④領域のうち、AIは４分の１の④領域を担っているにすぎないという現実に気付かぬまま、「全てをAIが代替する」という万能感を感じてしまっている方も多いのではないでしょうか。

４　AI時代こそインテグリティ

　このように、「AIは４分の１しか担っていない」という事実を我々は謙虚に受け止める必要があります。その謙虚さは、徹底的に「疑う」姿勢に表れます。
　AIは使い切りましょう。でもAIを疑いましょう。
　AIが④「正しいことをできる」の回答を出したとしても、①「美しいことをすべき」の視点から、上から目線でAIの回答を疑いましょう。前述の例では、
　-解雇できるとしてもどう解雇すべきか
　-新規事業を開始できてもどう開始すべきか
　-ダイナミックプライシングを常に維持すべきか
　-不可抗力を主張して免責されることが美しいか
　――という「疑い」を持ちましょう。
　古くから、朱子の言葉として「大疑大進」が伝えられており、禅でも「大疑大悟」と言います。「大きく疑うこと」が尊ばれてきました。
　疑うべきはAIのみではありません。自分自身をも疑うべきです。
　-自分の判断は本当に美しいか
　-相手からどう思われるか
　-世間から利己的・せこい・がめついと見られないか
　――などを徹底的に問い直す。
　この自分を疑い、美しさを問い続ける姿勢がインテグリティ（高潔さ）です。インテグリティとは、単に正しいことではなく、「美しいことをすべき」という①の視点です。立場によって「正しさ」は変わります。例えば、原爆投下が正しいかと問われてYESと答える日本人はいないものの、アメリカ人の多くは今でも正しいと思っています。このように、正しさは相対的で、歪み、暴走し、色褪せるおそれを孕んでいます。そこで、正しさよりレベルが高い、品性と勇気を備えた「美しさ」という基準を持ちましょう。それがインテグリティです。
　コンプライアンスは「正しさ」の領域にとどまりますが、インテグリティが「美しさ」の領域を担っています。「悪いことをしない」コンプライアンスにとどまらず、「良いこと・美しいことをする」のがインテグリティです。
　AI時代に要求されるのは、AIが出す正しさをインテグリティによって「疑う力」。常日頃から疑う力を発揮し、何が美しいかを問い続ける。その謙虚で真摯な姿勢がインテグリティです。このインテグリティを発揮することが、AIに代替されない人間の存在意義といえます。

以上

下請法から取適法へ－改正点と注意点

【コラム】

２０２６年１月１日に、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（略称：中小受託取引適正化法、以下「取適法」といいます。）が施行されました。取適法は、従来の下請法の名称を変更し、その適用対象や規制内容を大幅に見直したものです。

そこで、本コラムでは、改正による主な変更点、および、改正法下において事業者が注意すべき点について説明します。

第１　主な変更点

改正により、主に以下の点が変更されました。

第２　注意点

上記の改正を踏まえ、企業が注意すべき点について説明します。

以上

日本の死亡届を海外で使用する方法

日本で提出された死亡届を海外で使用する際の注意点をご紹介します。
海外で相続手続をする際、日本で提出された死亡届の記載事項を公的に証明することが必要になる場合があります。

死亡届は届出人、つまり、親族や後見人名義の文書であるため、公文書ではなく私文書です。そのため、死亡届そのものを海外の公的機関に提出するのではなく、死亡届に記載された事項について日本の公的機関が発行する証明書を取得し、提出先の国に応じた認証手続を取ります。

以下がその手続の概略です。

１　死亡届記載事項証明書の取得

まず、日本の市区町村役場や法務局において、「死亡届記載事項証明書」を取得します。これは、死亡届に記載された事項を公的に証明する公文書です。なお、死亡届記載事項証明書は誰でも取得できるものではなく、取得できる者は届出人や利害関係人に限定されています（戸籍法４８条）。

２　認証の取得

次に、取得した死亡届記載事項証明書が日本国の公文書であることを示すため、外務省等においてこの証明書につき所定の認証を取得することになります。もっとも、その際の手続は提出先の国により異なります。

以上