NPについて

当事務所(Nakayama & Partnersを略して「NP」といいます)の特徴、業務内容、報酬体系をご案内いたします。

顧問契約

通常の依頼者様 顧問先
迅速性 アポ入れ 1~2週間後 最優先・数日以内
打ち合わせ時刻 平日日中 早朝・深夜・土祝日OK
レス 1週間以内 一両日
利便性 連絡方法 代表番号から 携帯・LINE・FB等
打ち合わせ場所 弊所 客先も可
金額の決定 都度、見積もり 月額定額
コスト 通常通り 繰越+割引でコスト減

「弁護士は敷居が高い」「弁護士費用は高い」「顧問契約を結んだら、仕事を頼まない場合にコスト倒れになってしまう」というイメージをお持ちの方も多いと思います。そのため、顧問弁護士を置かない企業が、いざ困ったときに迅速な対応が取れなかったり、弁護士に依頼する手間を惜しんで無理な契約を締結してしまい、後々になって後悔したりするケースが散見されます。

特に、海外取引の場合、各国の裁判は原則としてその国内でしか有効でないため、効果的な紛争解決方法がほとんど存在しません。そのため、国内取引に比べ、紛争にならぬように、リスクや対策を十分に認識した上で、未然に紛争を予防しておくことがより重要です。実際私も、未然に法務面をチェックせずにいわば「ノーガード」でアジアに進出し、取り返しのつかない失敗・大損をした企業を、それこそ数え切れないほど目の当たりにしてきました。

そのため、日ごろから気軽にかつ安心して顧問弁護士に依頼できる体制をとっておくことにより、トラブルを未然に防止することが必要です。とりわけ不明瞭かつ高額になりがちな海外法務の弁護士報酬を、合理的かつ低廉な範囲にコントロールすることに、使命感を持って取り組んでおります。

そこで、当事務所としては、依頼者に寄り添う「法的なボディガード」として、安心して国内外の法的サービスをご利用いただけるよう、依頼者が損をしないような工夫を施した、合理的な顧問契約を用意しております。以下に述べる<顧問料の繰越制度>を利用することで、貴社のコストが持ち出しになることは一切ありません。

当事務所の用意する顧問契約(顧問弁護士を利用すること)の主なメリットは、以下のとおりです。

1.気軽に相談できる安心感

顧問弁護士を利用しない場合は、案件ごとに見積もりなどの手続を経ることが多いですが、顧問契約の元では、顧問料の範囲内で、電話やメール一本により、ご気軽に自由なご相談ができます。法務問題または多少なりとも疑問に思ったことを気軽に確認するというイメージでご理解ください。

2.迅速な回答

顧問先企業からのご質問には、他の業務よりも優先して対応いたします。顧問先企業様には、携帯電話番号を提供いたしておりますし、日ごろから携帯端末で仕事をしておりますので、24時間体制でのサポートが可能です。

3.顧問料の繰越制度

当事務所では、時間制報酬(1時間あたり2~3.5万円)を基準に、6分単位で業務管理しております。<顧問料の繰越制度>をご利用いただくことで、依頼者様が弊職の稼働時間分を超える報酬をお支払いいただくことはありません。

顧問料の繰越制度とは、月額で定額の顧問料(5万円~。業務分量に応じて設定させていただきます)を設定させていただくものの、半期(6か月)または期末(1年)ごとに、時間制報酬で換算した金額と定額顧問料の支払額を、依頼者様に不利にならないよう調整させていただく制度です。具体的には、定額顧問料の支払額が、時間制報酬換算額を超えた場合、次月以降の顧問料を減額または免除させていただきます。

たとえば、定額顧問料5万円を6か月(計30万円)をお支払いただいたものの、その6か月で、時間制報酬換算で35万円(約12時間相当)のお仕事しかご依頼いただかなかったとします。この場合、5万円が時間制報酬を超える金額となりますので、翌月以降、5万円分の定額顧問料を免除させていただくか、翌月以降の定額顧問料を減額させていただくことで調整いたします。これにより、無駄な弁護士報酬をお支払いただくことはなくなります。 

4.割引制度

定額顧問料の範囲を超える案件であっても、顧問契約を締結いただいている依頼者様には、10~30%の割引した弁護士報酬を用意しております。

以上のとおり、いわば「リーガル・ボディガード」たる顧問弁護士として貴社の身近に構えることにより、無理のないご負担のもと、貴社ビジネスが安全かつ迅速に展開していくことをサポートさせていただきます。

港区赤坂2-2-21 永田町法曹ビル803
TEL 03-5797-7723 FAX 03-5797-7724

top